「風俗営業」タグの記事一覧

Ｑ９．キャバクラで外国人を働かせる際の注意点はありますか？

Ｑ１０．ホテルや旅館は風俗営業許可が必要ですか？

Ｑ１１．風俗営業店でも融資を受けることは出来ますか

Ｑ１２．ダンスなどのショーを行う場合の風俗営業許可申請で注意点はありますか？

Ｑ１３．風俗営業許可を引き継ぐことは出来ますか？

Ｑ１４．デリヘル店を増やす場合、新規の営業開始届が必要ですか？

Ｑ１５．年少者による接待行為が発覚した場合、許可はどうなりますか？

Ｑ１６．風俗営業許可証が出るまでの期間を短くする方法は有りませんか？

在留資格が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」などであれば外国人であっても風俗営業の接待行為に従事することが出来ます。

しかし、「留学」や「技能実習」などの在留資格の場合、風俗営業に従事することが出来ません。

発覚した場合、経営者側も罰則を受けることになりますので在留資格や在留期間は十分に確認するようにして下さい。

宴会などでコンパニオンを呼ぶ場合、コンパニオンによるお酌や話し相手になるなど行為が接待行為となりますので、風俗営業許可が必要となります。

キャバクラやスナックなどの社交飲食店（２号営業店）については、日本制作金融公庫の融資対象になっているため融資を申し込むことが出来ます。

ただし、融資を申し込むことが出来る＝融資をしてもらえる。ではありませんので、許可申請や事業計画書などの準備を整えてから申し込まれることをお勧めいたします。

なお、無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）については融資の対象外となっています。

福島県では、ダンスなどを行うステージが客室にある場合は１号営業となります。

１号営業ではスナックなどの２号営業と違い、客室床面積が６６㎡以上、ステージ床面積が客室の約５分の
１以上であることが要件となります。

工事の際や申請時には床面積が上記の要件を満たしているか、十分にご確認下さい。

風俗営業許可を受けていた方が個人で、許可を受けていた方が死亡した場合、その相続人が死亡の日から６０日以内に「相続承認申請」を提出することで、風俗営業許可を引き継ぐことが出来ます。

しかし、６０日を経過したり、営業を引き継ぎたい方が相続人ではない場合、一度許可を返納してから新規の許可申請が必要となります。

既にデリバリーヘルスを営業している方が、新たにデリバリーヘルスを始めたい場合、最初に営業開始届出を提出した警察署へ営業所増設の「変更届」を提出することになります。

この時、新しい営業所の使用承諾書が必要となりますので、予め大家さんから貰っておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

年少者（１８歳未満）が接待行為に従事していた場合、罰金と営業停止処分が課されることが一般的です。

更に、個人営業の場合は営業者本人、法人営業の場合は法人役員の方については、今後５年間、新規に風俗営業許可を取ることは出来ません。

年少者であることを知らなかった場合でも責任が免除されませんので、本人確認は念入りに行う事をお勧めいたします。

申請から許可までは約５０日ですが、意図的にこの期間を短くする方法はございません。
強いてあげるならば、許可要件にそぐわないような構造や設備とせず、調査に積極的に協力することとなりますが、それでも許可が出るまでの期間を大幅に短縮出来るとは限りませんので、開店時期には余裕をもって申請するようにしてください。

風俗営業の１号営業から８号営業に応じて定められた要件を満たす設備や内装になっていなければいけません。

• 客室の床面積は、1室66㎡以上とし、ダンスをさせる部分が客室のうち、おおむね5分の1以上とすること
• 客室の内部が外部から容易に見通すことができないものであること
• 客室の内部に高さ１ｍ以上の設備（つい立て、カーテン、背の高いイス等）を設けないこと。
• 風俗環境を害する恐れのある、写真や広告物、装飾を設けないこと
• 客室の出入口（店舗外に直接通じるものを除く）に施錠の設備を設けないこと
• 営業所内の照明が5ルクス以下にならないための構造または設備であること
• 照明の明るさを調節できる装置（スライダックス）を設けないこと
• 騒音また振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持する構造または設備であること

• 客室1室の面積が16.5㎡以上（和室の場合、9.5㎡）であること。
  ※ただし、客室が1室のみの場合の床面積はそれ以下でも可
• 客室の内部が外部から容易に見通すことができないものであること
• 客室の内部に高さ1ｍ以上の設備（つい立て、カーテン、背の高いイス等）を設けないこと。
• 風俗環境を害する恐れのある、写真や広告物、装飾を設けないこと
• 客室の出入口（店舗外に直接通じるものを除く）に施錠の設備を設けないこと。
• 営業所内の照明が20ルクス以下にならないための構造または設備であること
• 照明の明るさを調節できる装置（スライダックス）を設けないこと
• 騒音また振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持する構造または設備であること
• ダンスに用いる設備がないこと

• 営業所のうち、ダンスをさせる部分の床面積が６６㎡以上あること
• ホールの内部が外部から容易に見通すことができないものであること
• 客室の内部に高さ1ｍ以上の設備（つい立て、カーテン、背の高いイス等）を設けないこと。
• 風俗環境を害する恐れのある、写真や広告物、装飾を設けないこと
• 客室の出入口（店舗外に直接通じるものを除く）に施錠の設備を設けないこと
• 営業所内の照明が10ルクス以下にならないための構造または設備であること
• 照明の明るさを調節できる装置（スライダックス）を設けないこと
• 騒音また振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持する構造または設備であること

• 客室の床面積は、1室の床面積を5㎡以上とすること
• 客室の内部が外部から容易に見通すことができないものであること
• 客室の内部に高さ1ｍ以上の設備（つい立て、カーテン、背の高いイス等）を設けないこと。
• 風俗環境を害する恐れのある、写真や広告物、装飾を設けないこと
• 客室の出入り口に鍵をかける設備を設けないこと。（直接外からの出入口を除く）
• 営業所内の照明が5ルクス以下にならないための構造または設備であること
• 照明の明るさを調節できる装置（スライダックス）を設けないこと
• 騒音また振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持する構造または設備であること
• ダンスに用いる設備がないこと

• 客室の内部が外部から容易に見通すことが出来ないものであること。
• 風俗環境を害する恐れのある、写真や広告物、装飾を設けないこと
• 客室の出入り口に鍵をかける設備を設けないこと。（直接外からの出入口を除く）
• 営業所内の照度が１０ルクス以下とならないための構造または設備であること
• 照明の明るさを調節できる装置（スライダックス）を設けないこと
• 騒音また振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持する構造または設備であること
• ダンスに用いる設備がないこと
• イス等を設けないこと。

風俗営業の申請者（法人の場合は役員全員）及び管理者の方が、以下の欠格要件に該当する場合、風俗営業を申請しても許可はおりません。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人である
2. 破産者で復権していない
3. １年以上の懲役若しくは禁固の刑に処せられてその刑の執行を受けた日から５年を経過していない
4. 以下の法律で規定されている罪を犯し、１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けた日から５年を経過していない
   ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
   ・公然わいせつ罪（刑法）
   ・わいせつ物頒布等の罪（刑法）
   ・淫行勧誘罪（刑法）
   ・賭博罪（刑法）
   ・常習賭博罪（刑法）（組織的な行為も含む）
   ・賭博場開帳等図利罪（刑法）（組織的な行為も含む）
   ・売春防止法児童買春
   ・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
   ・職業安定法
   ・出入国管理及び難民認定法
   ・労働者派遣事業の適正な確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
   ・労働基準法
   ・児童福祉法
5. 集団的に又は、常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行いそうである(暴力団関係者でない事)
6. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
7. 風俗営業の許可を取り消されてから５年を経過していない（又は許可取り消しを受けていないが脱法行為で許可取り消しを免れた人）
8. 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者

執行猶予が満了していれば申請は可能です。
しかし、執行猶予中の場合は欠格要件に該当してしまいますので、執行猶予が満了するのを待っての許可申請となります。

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層住居専用地域
• 第二種中高層住居専用地域
• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 準住居地域

• 商業地域
• 近隣商業地域
• 準工業地域
• 工業地域
• 工業専用地域
• その他、用途が指定されていない地域

店舗の有る場所がどの地域に指定されているかは、市町村の都市計画課で確認する事が出来ます。

営業可能な地域でも、保護対象施設の半径100メートル以内に店舗がある場合、風俗営業は出来ません。
（商業地域内で学校がある場合は半径30メートル、商業地域内で病院がある場合は半径20メートル以内が営業禁止区域となります。）
新規に店舗を借りる場合、店舗の近くに保護対象施設がないかどうかは事前に十分な調査が必要です。

• 学校（小学校、中学校、高校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園）
• 図書館
• 児童福祉施設
  （助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター）
• 病院
• 診療所
  （入院施設を有しない診療所は保護対象施設には当たりません。
  その為、近くに診療所がある場合でも、入院施設がなければ気にする必要はありません。）

福島県の場合、以下の地域では条例により午前１時まで風俗営業が認められています。

• 本町（１番、２番、５番及び６番に限る。）
• 栄町
• 置賜町
• 大町（１番から４番まで及び７番から９番までに限る。）
• 新町（１番から５番までに限る。）
• 万世町（１番及び５番に限る。）
• 陣場町（１番から４番まで、７番及び８番に限る。）

• 駅前１丁目（１番から11番まで及び14番から16番までに限る。）
• 駅前２丁目
• 大町１丁目及び中町（３番から14番まで、18番及び19番に限る。）

• 字二町目（市道塩・紺屋町線の北側の区域に限る。）
• 字三町目（市道塩・紺屋町線の北側の区域に限る。）
• 字四町目（市道塩・紺屋町 線の北側の区域に限る。）
• 字五町目（市道塩・紺屋町線の北側の区域であつて、市道新川町・大工町線の西側の区域に該当するものに限る。）
• 字大工町（東日本旅客鉄道株式会社常磐線（以下「常磐線」という。）の南側の区域であつて、市道新川町・大工町線の西側の区域に該当するものに限る。）
• 字白銀町（常磐線の南側の区域に限る。）
• 字田町（常磐線の南側の区域であつて、市道田町・三崎線及び同市道の起点の東端の点から北に直進し常磐線に至る線の東側の 区域に該当するものに限る。）

風俗営業許可の申請には、「場所」「人」「店舗構造」この３つの要件を満たしている必要があります。
それぞれの要件の詳しい内容については、個別のページでご説明させていただきます。

風俗営業はどこでも営業ができるわけではありません。
住居地域などでは原則として営業をすることが出来ません。
また、住居地域以外でも学校や入院施設のある病院などの保護対象施設がある場合、保護対象施設から条例で定められた距離の範囲内では、風俗営業を営業することができませんのでご注意下さい。

風俗営業の申請者（法人の場合は役員全員）と管理者の方が欠格要件に該当する場合、風俗営業許可を申請しても許可で出ません。

風俗営業の１号営業から８号営業に応じて定められた要件を満たす設備や内装になっていなければいけません。

風俗営業許可は１号～６号の「接待飲食等営業」と７、８号の「遊技場営業」に分けられています。
自分には風俗営業のうち、どの種類の許可が必要になるかご確認下さい。

キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

例：キャバレー

待合、料理店、カフェーその他設備を設けて、客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業。

例：スナック、キャバクラ、クラブ、コンパニオンを呼ぶ場合の旅館

ナイトクラブ、ディスコその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（接待は出来ません。)

例：ディスコ、ナイトクラブ

ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業
４号営業では、客の接待や飲食させる事は出来ません。
なお、ダンス教授（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受け、その課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）がダンスを教える場合のみダンスをさせる営業については、許可は不要です。

例：ダンスホール

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を１０ルクス以下として営むもの（接待行為はできません）

例：低照度のバー

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、５㎡以下である客席を設けて営むもの（接待行為はできません）

例：区画席飲食店

まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

例：マージャン店、パチンコ店

スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗、その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業

例：ゲームセンター

風俗営業でも「接待行為」が出来るのは１号と２号のみです。
１号と２号の違いはダンスをさせるかどうかですが、風俗営業をお考えの方のほとんどは２号営業に該当すると思います。
なお、風俗営業は原則として午前０時以降営業出来ませんのでご注意下さい。

居酒屋とスナックやキャバクラなどの風俗営業を分けるのは「接待行為」をするかどうかです。
誰が、どのような行為を行うと接待行為として風俗営業許可が必要になるのか、ご確認下さい。

店の従業員、ホテルや旅館などで外部から呼んだコンパニオンが接待行為を行う場合、男性従業員が男性客に対するなど、同性間で接待行為を行う場合も、風俗営業の対象となります。

• 特定のお客と継続して話し相手となる行為
• 特定のお客に対し、その客が使用している客室などで歌舞音曲、ダンス・ショー等を見せたり聞かせる行為。
• 特定のお客へカラオケを勧めたり、客の歌に手拍子をとったり、ほめはやす行為
• 特定のお客と一緒にカラオケを歌う行為。
• お客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為。
• お客と身体を密着させたり、手を握るなど、客の身体に接触する行為
• 客に飲食物を差し出し、客に飲食させる行為

• お酌をしたり、お酒を作るものの、世間話程度でその場を立ち去る場合
• カウンター内で、お客さんの注文に応じ酒類等を提供するだけの行為
• ディナーショーのように不特定多数の客に対し、ダンスやショー等を見せ、又は歌若しくは楽器の演奏を聞かせる行為。
• 不特定の客に対し歌うことを勧めたり、不特定の客の歌に対し拍手をし、若しくはほめはやす行為
• 不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為
• 客一人、又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為は、直ちに接待に当たるとまでは言えません
• 社交儀礼上の握手、酔客の介抱のため必要な限度で接触する等の行為
• 単に飲食物を運び、片付ける行為

スナックなどの風俗営業は、融資は受けられないとお考えの方が多いのですが、実は違います。
確かに民間の銀行は難しいかもしれませんが、風俗営業のお店を融資の対象としている金融機関はあります。

それが日本政策金融公庫です。
通常の融資申請と違い、県に設置されている生活衛生営業指導センターを経由するという違いはありますが、風俗営業でも融資は受けられます。

風俗営業を開業する場合、まず店舗の敷金・礼金が概ね６ヶ月分、申請から許可証が出るまでが５０日ですので２か月分の家賃が無条件で発生します。
更に内装工事、備品の購入に仕入れなど、百万単位の開業資金が必要となるケースがほとんどです。それだけの資金があれば問題ありませんが、開業してすぐに行き詰らないよう、手元資金に余裕があることに越した事はありません。

そこで、風俗営業許可申請と日本政策金融公庫に対する融資申請をサポート致します。
スナックやキャバクラなどの開業資金の融資をお考えの方向けのサポートプランです。

１．お客さま：お問い合わせ・お申し込み

２．当事務所：要件確認、事業内容の聞き取り

３．お客さま：ご依頼

４．当事務所：融資申請書作成

５．お客さま：融資申請書の提出

５．当事務所：店舗内計測、申請書作成

７．お客さま：費用のお支払い

７．当事務所：申請書の提出

８．当事務所：店舗実地調査立会い

９．当事務所：許可証のお引渡し

融資申請から融資実行までは約１ヶ月。
申請から許可証が出て来るまでの期間は約５０日間です。

風俗営業＋融資申請サポートでお客様にしていただくことは、以下の５つです。

1. 委任状への署名捺印
2. 管理者の顔写真のご準備
3. 購入予定備品の見積書収集（設備資金融資の場合）
4. 融資申請書の提出
5. 融資担当者のとの面談

スナックやキャバクラなど開業をお考えの方へ、風俗営業許可の要件診断から必要書類の収集、申請、実地調査の立会いまで、必要な全ての手続きをお任せいただけます。
面倒な申請書作成や添付書類の収集、実地調査時の対応など、全て任せたい方向けのサポートプランです。

１．お客さま：お問い合わせ・お申し込み

２．当事務所： 要件確認

３．お客さま：ご依頼

４．当事務所：店舗内計測・申請書作成

５．お客さま：費用のお支払い

６．当事務所：申請書の提出

７．当事務所：店舗実地調査立会い

８．当事務所：許可証のお引渡し

申請から許可証が出て来るまでの期間は約５０日間です。

お客様にしていただくことは、以下の２つのみです。

1. 委任状への署名捺印
2. 管理者の顔写真のご準備

※市役所・消防署、警察署の立会いは全て当職が代理致しますので、ご依頼者様の立会いは不要です。